2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
初めて待機児童ゼロを掲げた小泉政権以来、定員超過、園庭のない保育所、株式会社参入を促すための基準緩和など、規制緩和が次々と行われてきました。こうした詰め込み保育は、新型コロナ感染症の下で深刻な矛盾を保育現場にもたらしています。
初めて待機児童ゼロを掲げた小泉政権以来、定員超過、園庭のない保育所、株式会社参入を促すための基準緩和など、規制緩和が次々と行われてきました。こうした詰め込み保育は、新型コロナ感染症の下で深刻な矛盾を保育現場にもたらしています。
それから十数年、公立保育所への直接補助を廃止し、規制緩和や株式会社参入を進め、認可外の受皿を拡大する施策では、結局、待機児童の解消はできませんでした。公立保育所を減らさずに充実させながら民間の認可施設を増やすことこそ求められていたのです。保育の公的責任を明確にし、予算と施策の抜本的な充実を求めて、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣松山政司君登壇、拍手〕
これ、今、株式会社参入というものが始まって、認定保育園とか認定外保育園とかいろいろ出てきていますけれども、やがて、そうでないいわゆる公立の、認定内の子供分野におきましても私は問題が出てくるというふうに思うんですよ。事件が起こってくる可能性はあると思うんですね。
当時の総合規制改革会議におきまして、教育を担う主体の多様化を図り、消費者の選択肢の拡大と競争的環境を通じた教育サービスの質的向上を目指すという観点などから、教育分野において株式会社参入について議論が行われたものと承知をしております。
私は、企業であれ、例えば病院の株式会社参入でも何でもそうですけれども、株式会社とか何とか法人だからだめよという入り口規制というのはやめた方がいいという考えをもともと持っております。 しかし、その一方で、株式会社参入をすることによる心配というのも当然あるからこそ、そこに、株式会社が完全に農地を所有するということを規制する農地法というものの存在があったわけですね。
戦略特区に指定された地域からは、医療産業の開発拠点の誘致や医療ツーリズムの推進を視野に、混合診療の解禁、医療への株式会社参入などを求める要望も出されています。
これは、性急に会社参入を行ったことにより、これまでのカキ養殖の漁場に強引に割り込ませる形で新会社の漁場が設定されるなど、特区が導入された一つの漁港以外は沿岸の漁業者はほぼ全員反対という漁業者の分断をもたらしました。
特区についてでございますが、構造改革特区、国家戦略特区とあるわけでございまして、構造改革特区におきましては、農業の株式会社参入特区、あるいは公の施設の指定管理制度の創設、そういうものを始めといたしました七百八十件の規制改革を行ってまいりました。現在、百四十四の特区が活用されております。どぶろくの製造業を含みます千二百二十五件の特区を全国各地でやっておるところでございます。
新電力会社参入のため全面自由化するという場合には、期限を切ってでも競争基盤整備の一環として制度的担保が必要ではないかと考えております。 そこで、二点お尋ねをいたします。 電力会社のベース供給力を新電力が利用できる枠組みづくりが必要ではないかと考えますが、いかがですか。
だから、私は、それはフィクションでしょう、株式会社参入論に対するバリアを張っただけでしょう、こう申し上げているわけですが、水かけ論になります。 ただ、大臣がおっしゃっていることも私は一理あると思いますよ。あると思いますが、冷静に、民主党とは冷静な議論ができないと思いますが、維新の会とはできると思いますので、ぜひ、じっくりやりましょう。
それは、株式会社参入を阻止したい人たちの、言ったら無理やりでっち上げたロジックがそれであります。 この会社のところを見てください。事業承継税制は毎年のように拡充を続けているわけであります。具体的に、この資料でいうと二十五ページ、二十六ページをちょっとあけてください。
ところが、違うところから発したものが行き過ぎちゃって、医療は何か、株式会社参入論の圧力から逃げるためだと思いますが、どんどんどんどん非営利の方に、非営利を徹底させれば株式会社参入論を蹴飛ばすことができるという、その一点で、そういう措置をとってきた。
なので、土地利用型、それから施設利用型を含めて、災害に強い自立した農業を確立するという観点から、本格的に株式会社参入を認め、かつそれを促していくということまで将来的に検討していった方がいいのではないかというふうに私自身思うんですけれども、ぜひ御所見をいただければというふうに思います。
また、保育園への株式会社参入や男性育休制度の充実による両立支援も徹底的に行うべきです。 安倍総理には、少子高齢化対策ではなく多子化政策を打ち出していただきたいと思いますが、具体的な政策をお聞かせください。 二〇二〇年には三人に一人が六十五歳以上になると言われている我が国において、シニア世代のライフスタイルをどう描くかが重要となります。
すなわち、電力自由化であり、農協の経済事業と金融事業の分離や、農業への株式会社参入拡大、混合診療解禁などの改革です。 総理の既得権益打破に向けた決意は大歓迎いたします。でも、医薬品のインターネット販売解禁も、厚労省の抵抗で九割を占める処方薬が骨抜きになった現状を見ると、よほどの覚悟と戦略が必要でありましょう。 岩盤規制という言葉が登場したのは第一次安倍内閣のときでありました。
経済団体は、農地耕作者主義原則を否定し、農業分野への株式会社参入を一貫して求めています。法案は、農業従事者の役員の構成比を大幅に低め、農業生産法人の要件緩和を進めるものです。これは、農業委員会事務の一部市町村への移管など、農業委員会の形骸化を図ることと併せて、農業への株式会社参入の一里塚としようとしているのではありませんか。 文部科学大臣に質問します。
その上で、繰り返すようですけれども、公設民営学校に株式会社参入を認めるということではないということはくれぐれも御理解していただきたいと思うんです。公設民営学校で株式会社立の学校は、既に可能なわけです、これは高校においても。それと今回の公設民営学校は全然別で、公設民営学校において株式会社立の学校を認めるということを考えているわけでは全くないということを明確に申し上げたいと思います。
ですので、もしこれを例えば試金石、一つのトライと思ってやっていらっしゃるのであれば、そこの解決方法というか、地元の皆さんも、漁業権を付与するとか会社参入自体というのは特に最初から反対なわけじゃないんだ、ただ、もうちょっと自分たちの言い分を聞いた上でうまい妥協点が見つけられなかったのかというところで紛糾しているわけであって、それはプロセスの問題だと思うんですね。
ファンドをつくって、とって、加工して、流通して、販売する、そういう形での株式会社参入もあると思いますが、それを国が主導して、零細をとにかく一からげにして株式会社化していくんだという方向性を出すというのは、今は無理があると私は考えております。
また、今回、教育制度との関係という点では、学校教育への株式会社参入に対する批判が強かったことから、総合こども園法案が認定こども園法の改正という形に落ち着いたような経緯もございますが、この株式会社参入に関しましても、諸外国では学校教育自体に株式会社参入が進んでいる動きというのもございまして、その辺りの動向などもきちんとリサーチをして判断をした上で、教育の方に保育制度を組み込むということを検討していただきたいというふうに
○水落敏栄君 いつまでたってもこれ結論が出ないと思いますので、どうかひとつ教育については株式会社参入はやらないということでお願いをしたいと思います。 次に、再質問ですけれども、これも財源の確保について副総理にお伺いをしたいと思います。 前回、新制度に必要な一兆円のうち消費税で賄う七千億円を除いた残り三千億円の財源についてどのように確保するのかということで、総理にお伺いをしました。